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◆自動車保険の必要性

自動車は大変便利ですが反面、万一事故が起きた時の被害は甚大です。

事故は起こすつもりがなくても僅かな気のゆるみで事故をしてしまったり、自分に大きな落ち度がなくて事故に巻き込まれることもあります。

また、自動車同士の事故の場合はよほどのことがない限りは一方的な過失になることはなくもらい事故等であっても無過失になることはありません。

特に相手方が歩行者の場合、「自分の無過失」「車の整備不良がないこと」「相手方に落ち度があること」の3つを証明できなければ賠償責任を免れないとされ、「無過失責任」に近いものになります。

さらに、貸与や盗難によって運行された自動車による被害でも、「管理者責任」「所有者責任」を問われる場合もあります。

普段から万が一に備えて任意保険に加入することをお奨めします。重大な事故の場合には自賠責保険だけでは不足し、また、物損事故には対応できないため、強制保険以外にも任意で他の保険にも加入しておくことをお奨めします。

 

※　任意保険では賠償金などのほかに事故処理や示談、弁護士費用、ロードサービスなどがついてきます。

　事故はやろうと思ってやるものでもないですし、多くの方は自分は大丈夫と思っていて事故をしてしまいます。

　自分のため、そして万が一相手を傷つけてしまったときの為に任意保険への加入をお奨めします。

 

 

◆自動車保険の種類

自動車保険は任意加入の自動車保険（自動車保険）と強制加入の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の２つから成っています。

自動車保険の任意保険の種類は

対人賠償保険	事故を起し、人が死傷した際に支払われる。
対物賠償保険	相手方の車や建物などを破損した際に支払われる。（ペットも含む）
搭乗者損害保険	事故を起した車の運転手及び同乗者が死傷した際に支払われる
車両保険	自動車保険加入者の車両が事故で破損し修理が必要となった際や、盗難にあった場合に支払われる
無保険者障害保険	事故を起し、相手が保険に入っていない場合、運転手及び同乗者が死傷した場合に支払われる

自賠責保険は対人賠償保険１つとなります。

任意の自動車保険は、９８年の自由化以降、サービス面や保険料などで会社間の競争が激化しています。自動車保険の料率のリスク区分は車の用途、車種、地域程度でしたが、９区分に細分化されているリスク細分型自動車保険も出てきました。

 

 

◆自賠責と任意保険の関係

任意保険は強制加入の自賠責をカバーする役割を持っています。

わが国では死亡事故の約６０％において賠償額が自賠責の基本補償額３０００万円を 超えているのが現状です。

また、自賠責の補償は人身損害のみで自損事故や対物などに対しては補償がなされないことから各損保会社ではそれらの要求に対応する保険を展開しています。

任意保険の普及率は対人約７０％、対物約７０％、車両約３０％となっています。任意保険の保険料は場合によって年間数十万円もするのですが、その割には普及が進んでいるといえるのではないでしょうか。

逆に自動車事故にはそれだけのリスクがあるといえるのかもしれません。

 

 

◆自動車保険の「対人」と「対物」について

自動車の交通事故では、損害を対人と対物に分けています。

対人、対物とは読んで字のごとく人または物に損害を与えたものをいい、しっかりと区別しています。

分ける意味合いとしては、強制加入の自賠責保険をもらえるかどうかが大きいといえるでしょう。対人であれば、自賠責保険の補償を受けることができます。

また、対人の場合、損害賠償するにあたって民法よりも有利となる自動車損害賠償保障法（自賠法）も適用されることから、立証責任をしやすくなります。

任意加入の自動車保険においても保険の種類として対人と対物に分けています。
このように、自動車の交通事故では、損害を対人と対物に分けて考えていきます。

 

◆保険の適用者について

自賠責では「自賠責保険は被保険者以外の他人に対して支払う保険である」と規定しており、第３者に保険が適用されます。

任意保険でも同様に家族には保険は適用されません。つまり、自動車保険の対人保険は原則的には「他人」に対して支払う保険であるということです。

任意保険の対人賠償保険については、他のクルマに乗っている者、歩行者、同乗者などが保険の適用対象で家族はいくら保険をかけていても「他人」にはなりませんので保険は適用されません。

ただ、自賠責保険については、昭和４７年の最高裁判決以降、妻と夫は「他人」であることが認められて、それ以降は同乗の家族にも支払われるようになりました。

自賠責と任意保険では保険の適用者、つまり、他人の定義に違いがありますので注意が必要です。特に自賠責については同乗者の判断について、さまざまな議論があるため、とりあえず請求可能かどうか、保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

 

 

◆リスク細分型について

９８年に自動車保険は自由化され、各損保会社は保険料の大幅な引き下げを打ち出しました。

大きな理由のひとつとして、リスク細分型料率の導入が挙げられます。

リスク細分型料率とは、性別やクルマの使用目的、使用地域、安全装置の有無などによって細かく契約者の事故を起こすリスクを評価し、契約者を区分することによって優良ドライバーの保険料を安く、危険なドライバーの保険料を高く設定しようというわけです。

ですから、損保会社の広告などで「最大○％ＯＦＦ」とありますが、リスク細分で誰もが安くなるわけではありません。リスクの高いドライバーは割高になることもあります。

 

 

 

◆保険調査について

自動車保険はクルマが壊れ、運転手がけがをしたからといって全てが保険対象になるわけではありません。「急激かつ偶然な外来の事故」 であることが要件となっており、保険会社は事故に対して調査を行います。

調査では故意でなかったかどうかのほか、けがやクルマの損害がその事故により発生したものであるか、予測できずに突然発生した事故であるかなどを判定します。

調査の結果、「急激かつ偶然な外来の事故」でないとされれば、もちろん保険金は支払われません。

 

 

◆事故による見落としがちな損害について

全損などの事故にあったとき、事故による損害はクルマだけではないはずで、例えば、同じクルマを買ったとしても、ナンバー登録をしたり、税金を納めたりしなくてはなりません。

つまり、事故による損害回復とは原状回復であり、元通りクルマに乗れるようにするための全費用をもらうことといえます。ただ、対物保険の担当者は「クルマの時価を賠償すればすべて解決です」というように言ってくるようです。

これについて、原状回復を認めた判例はいくつもありますので自信を持って交渉してみる価値はあるでしょう。

 

 

◆保険会社の種類

自動車保険を扱う保険会社はａ）既存の損保会社、ｂ）生保系、ｃ）外資系、ｄ）協同組合に分けることができます。

ａ）既存の損保会社

　もともと損保保険を扱ってきた会社。長年の実績がある。

ｂ）生保系

　生命保険会社の子会社。９６年１０月から自動車保険の販売を開始している。

ｃ）外資系

　外国の企業によって日本に設立された子会社。外国人が主に経営しており、独自の経営理念が反映されている。

ｄ）協同組合

　「ＪＡ」「全労済」「自動車共済」などで利益を追求しない協同組合組織。

※　そのほか、自由化により、大手商社や大きな代理店で保険会社の商品をコーディネートするブローカー業務も始まりました。

 

 

◆ソルベンシーマージン比率について

保険会社の経営健全性を示す指標としてソルベンシーマージン比率があります。

ソルベンシーマージン比率は２００％以上であればその会社に問題がないとされ、下回る場合、経営改善などを求められる場合があります。

基本的には保険会社に対して行政指導を行うために用いられる指標ですが、９８年から公表されるようになり、一般契約者も大いに利用する価値はあります。

ただ、ソルベンシーマージン比率はあくまで保険会社の経営が健全であるかどうかを示すものであり、自動車保険の契約者の保険会社選びと直接的に結びつくものではありません。

 

◆フリート・ノンフリート契約者について

任意保険では契約者を契約台数９台以下のノンフリート契約と１０台以上のフリート契約に分けています。

一般の契約者はほとんどノンフリート契約にあたります。

フリート契約者では保険料率がクルマ１台ごとでなく、契約者単位でトータルに計算されます。

また、「全車両一括付保持約」を付けると、１０台以上のクルマを１台で管理できることから手続きに手間がかかりません。

 

 

◆事故処理サービスについて

自動車保険の自由化後、各社がさまざまな事故処理サービスを打ち出しています。

自動車保険の見積りを比較検討する際、申し込みをする際の参考のひとつになります。

１　事故受付後３時間以内第一報連絡＆経過報告

　事故受付から３時間以内に契約者に対して相手との連絡の状況などを報告するサービス。事故直後の不安を解きほぐしてくれる。

２　休日急行、現場急行

　保険会社の担当者が現場へ急行してくれるサービス。大都市限定、遠隔地を除くなど条件は各社さまざまですが、現場へ来てくれるありがたいサービスです。

３　ロードアシスタンス

　事故時やさまざまなトラブルの時にレッカーや整備工場の手配などをしてくれる。

４　一事故一担当制

　同じ事故でも物損と人身など保険内容ごと別々に処理を進めるのが一般であるが、交渉の担当者を１人にして円滑に進めていこうというサービス。

５　事故対応のオンライン化

　事故受付や損害見積もり、代理店への情報提供などをオンライン化するシステム。解決までの日数が各段に短縮される。

６　画像伝送システム

　修理工場にデジタルカメラを配備し、事故車の写真を保険会社に送る。

７　修理車の１年間補償

　修理に万一不具合があった場合でも１年間は無料で修理し直してくれる。

8　車両、対物の保険金請求書類大幅省略

　保険金請求書、事故状況報告書、示談書などをできるだけ省略して請求できるようにしたもの。

 

 

◆通知義務

以下のことが起こったら契約者は速やかに保険会社に通知しなければなりません。通知を怠った場合、保険金が出ないこともあります。

・クルマを人に譲る時、または他のクルマに乗り換える時

・保険期間の途中で用途・車種または登録ナンバーを変更する時

・保険をかけているクルマを競技、曲技、または試験のために使用する時

・危険物を積載、または危険物を積載したクルマをけん引する時

・他の保険契約を結ぶ時

・クルマの改造などによってクルマの価格が著しく増減する時